厚生労働省は7日、原則1割となっている介護サービス利用時の自己負担を2割とする高齢者の対象範囲を拡大した場合、8万～75万人の負担が増えるのに対し、介護給付費を年間90億～800億円ほど抑制できるとの試算を公表した。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示した。
介護サービス利用時の自己負担は、単身で年収280万円以上の人は2割、同340万円以上の人は3割となっている。
試算では、2割負担の現行の年収要件「280万円以上」を「270万円以上」や「190万円以上」など9パターンへ引き下げた場合を想定。1人当たりでは最大で年26万円程度の負担増になる。
厚労省は年末に結論を出す。
