横浜市が新たに整備する火葬場「東部方面斎場」（仮称、鶴見区）の利用開始時期が、2026年末以降にずれ込む見通しであることが7日、明らかになった。工事業者を決める入札の不調が原因。高齢化に伴う死者数の増加で「火葬待ち」が社会問題化する中、建築コストの高騰により着工時期が定まらない事態となっている。
市営の火葬場としては5カ所目となる東部斎場は、京急線生麦駅の南約1.2キロの「神奈川産業道路」沿いに建設される。地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約2万2千平方メートル。火葬炉は市営北部斎場（緑区）と並んで最多の16炉を備える。当初は25年度末の利用開始を目指していたが、設計段階で26年10月に延期していた。
