内閣府が8日発表した2023年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.7％減、年率換算は2.9％減だった。年率2.1％減だった速報値から下方修正した。過去の数値の改定により、4四半期ぶりのマイナス成長となった。最新の統計を反映し、速報値の段階から不振だった個人消費を一段と引き下げた。
長引く物価高が、新型コロナ禍から回復してきた日本経済の重荷となった形だ。海外経済の減速による輸出への影響など不安材料は多く、早期に成長軌道へ戻れるかどうかは不透明だ。
内需を支える個人消費は、前期比0.04％減だった速報値から0.2％減に下方修正した。食料品や衣服が悪化した。一方、設備投資は0.6％減から0.4％減に引き上げた。財務省が1日に公表した7～9月期の法人企業統計を反映した。
住宅投資は0.1％減から0.5％減に、公共投資は0.5％減から0.8％減に、それぞれ下方修正。輸出は0.5％増から0.4％増に、輸入は1.0％増から0.8％増に引き下げた。
