自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）所属の松野博一官房長官側が、最近5年間で派閥から販売ノルマを超えた売り上げ計1千万円超のキックバック（還流）を受けていたとみられることが8日、関係者への取材で分かった。松野氏側の政治資金収支報告書に記載されず、裏金になったとされる。東京地検特捜部も把握しているもようで、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで調べる。一連の疑惑は政権中枢にまで広がった。
松野氏は細田派だった2019年9月から21年10月まで派閥の事務総長を務めた。7日の記者会見で、在任中に還流の報告を受けたことがないか質問され「政治団体で事実確認の上、対応される。その対応を注視したい」と還流の有無を明らかにしなかった。
自民党の各派閥のパーティー券は1枚2万円が相場で、販売枚数にはノルマがあり、当選回数や閣僚経験などで多くなるとされる。ノルマ超えの分を還流する運用があり、安倍派では派閥側の支出、議員側の収入として、それぞれの収支報告書に記載せず、裏金になっていたという。
