岡山県は8日、国の経済対策に呼応した323億4500万円の2023年度一般会計補正予算案を発表した。長期化する物価高騰を踏まえ、LPガス使用料の家計負担支援をはじめ、中小企業や医療機関の光熱費などを助成する。開会中の11月定例県議会に追加提案する。
LPガス使用料の補助は国の支援が電気や都市ガスに限られていることを考慮し、県内の利用世帯を対象に7～9月に行った助成を再び行う。今回は来年3、4月ごろの使用料が1世帯当たり計2千円値引きとなるようガス販売事業者に原資を補助。関連経費として9億7千万円を計上した。
物価高騰対策では、大口の「特別高圧電力」を利用する中小企業向け支援事業費8億400万円▽医療機関や福祉施設への光熱費などの支援8億9700万円▽畜産農家の負担軽減策10億9200万円―といった事業も再度実施する。
この他、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ団体旅行の回復を加速させるため、貸し切りバスを使った県内の宿泊ツアーを手がける旅行会社への助成に5500万円を充てる。賃上げ支援として看護補助者らの給与を1カ月・1人当たり約6千円助成する事業を導入することとし、8億9800万円を振り向ける。
予算案全体を見ると、西日本豪雨で被害を受けた岡山市の砂川の改良復旧工事をはじめとした防災・減災関連の公共事業費が232億8300万円と約7割を占めた。
伊原木隆太知事は記者会見で「物価高騰が県民生活を直撃している。対策を着実に実施し、県内の経済をしっかりと支えていく」と述べた。
補正後の一般会計総額は前年度同期比3.2％増の8443億2200万円。
