参院法務委員会は8日、理事懇談会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた特例法案を、12日午後の同委員会で採決することで合意した。提出した自民・公明・国民民主3党などの賛成多数で可決され、13日が会期末の今国会で成立する見通し。
採決に先立ち、12日午前には文教科学委員会と連合審査をする。
特例法案は解散命令前の財産流出を防ぐため監視を強化。解散命令を請求された宗教法人に対し、不動産処分の際に国などへの通知を義務付け、3カ月ごとに財務書類提出を求める。また、被害者が民事保全手続きや訴訟をしやすくするため、費用支援を手厚くする。
