山口市の幹部が市議会で、公共施設職員の給与水準が低いとする質問に、当該職員を女性だと紹介した上で「家庭を支える立場ではない」と発言していたことが分かった。複数の関係者が8日、明らかにした。市は取材に「誤解を招く発言で申し訳なかった」としつつ、差別の意図はなかったと説明している。
市議会事務局や議事録によると、発言は9月の生活環境委員会であった。交流拠点施設の常勤職員に関し、自民党の伊藤斉市議は月収が18万円だと指摘。40代、50代の職員の場合は「お子さんがいれば生活は厳しい。長いこと続くのか」と尋ねた。
施設を管理する市総合支所の副支所長は、40代職員が女性だと断った上で「家庭を支えるという立場ではないと捉えています」と答弁。伊藤氏は「微妙な発言だ」と触れつつ、その場では撤回を求めなかった。
副支所長は取材に「一般論として女性について触れたわけではない」と釈明した。
共産党の大田たける市議は9月議会の最終日となる10月4日の本会議で発言を取り上げ「女性差別だ」と批判した。
