8日、公務員に冬のボーナスが支給されました。このうち、愛媛県職員1人あたりの税引き前支給額は、平均79万円余りとなっています。
県職員の支給対象は、警察官や教職員などを含めおよそ2万600人で、このうち、県庁観光国際課でも職員がパソコンで明細を確認していました。
2年目の女性職員
「今まで頑張ったことが成果に出たのですごくうれしいです。韓国のソウル線が増便になっているので、海外旅行とか遊びに行きたいなと思っています」
9年目の男性職員
「将来の資産形成というところで、新NISA制度の活動資金に充てたいと思っています。ボーナスをはじめわれわれの給料は税金という形で皆さまからいただいているものなので、背筋をただして公務に日々精進していきたいと思っています」
県職員1人あたりの税引き前平均支給額は、およそ79万円で、去年より3万円ほど減り、一般職員の支給割合も2.2か月で0.05か月減少していますが、年間では4.4か月と去年と同じです。
また、いずれも税引き前で、中村時広知事への支給額はおよそ316万円、松山市の野志克仁市長は204万円余りとなっています。
なお、県議会や松山市議会では、冬の支給割合を引き上げるための条例改正案が審議されていて、可決されれば後日、差額が支給されるということです。
一方、内閣府のまとめによると、2020年度の愛媛県の1人あたりの県民所得は247万1000円で、全国43位、前年度の37位から順位を落とし、四国4県でも最下位でした。
これについて、中村時広知事は10月19日の会見で「愛媛県は産業構造の関係で所得が上がりにくい」と説明していました。
県が今年6月に策定した総合計画では、2026年度までに1人あたりの県民所得を288万4000円に引き上げる目標を設定しています。
