防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党実務者は8日の協議で、政府への提言案をまとめた。外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品について、殺傷能力のある武器や弾薬を含めて輸出を解禁する方針を盛り込んだ。それぞれ党内議論を経て来週、両党政調会長に提出する。政府は提言を受け、年内に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。
提言案では、国際共同開発する装備の第三国輸出と、現在輸出を認めている「救難」など非戦闘5分野の拡大を巡り結論を先送りした。公明が慎重姿勢を崩さなかった。
