世界の先住民、連帯誓う　アイヌ団体と権利回復へ

　北海道浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」と、米国や台湾など5カ国・地域の先住民らが9日までに、先住民には「先住権」があり、各地で権利を取り戻せるよう連帯して闘うとする「2023ラポロ宣言」を取りまとめた。今後、各地の情報を共有しながら権利回復に取り組むという。

　北海道大アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授は「先住民の団体が主体となり宣言を出すのは非常に珍しく、海外からも注目を集めている。先住権を巡る共通課題を明文化し、議論を続ける方針が示されたことは意義深い」と話した。