宮崎県内の市町村に届け出ている自主防災組織2213組織のうち、市町村が活動状況を把握しているのは全体の6割にとどまることが8日、県が実施したアンケート調査で分かった。継続した活動をしているのは全体の3割ほど。見た目の組織数と活動実態の乖離（かいり）が大きく、大規模災害時に「共助」が機能しない恐れもある。県は市町村と連携し、活動実態のない組織にも訓練実施などを促す方針だ。
宮崎県内に2213自主防災組織 活動継続3割止まり
- Published
- 2023/12/09 08:35 (JST)
宮崎県内の市町村に届け出ている自主防災組織2213組織のうち、市町村が活動状況を把握しているのは全体の6割にとどまることが8日、県が実施したアンケート調査で分かった。継続した活動をしているのは全体の3割ほど。見た目の組織数と活動実態の乖離（かいり）が大きく、大規模災害時に「共助」が機能しない恐れもある。県は市町村と連携し、活動実態のない組織にも訓練実施などを促す方針だ。
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