自見英子地方創生担当相ら2022年の参院選で当選した自民党議員3人が代表を務める政党支部が、参院選公示から投開票までの間に、国と取引があった法人から寄付を受けていたことが9日、各支部の政治資金収支報告書で分かった。
自見氏の他に判明したのは、長谷川岳（北海道）、大家敏志（福岡）の2議員。
政治資金収支報告書によると、参院選公示の22年6月22日から投開票の7月10日にかけて、自見氏の支部が1社から60万円、長谷川氏の支部が1社から5千円、大家氏の支部が1社から1万円の寄付を受けた。いずれの法人も期間中、国と取引があった。
自見氏の事務所は取材に対し「必要があれば関係法令にのっとり適切に対応する」、長谷川氏の事務所は「経緯を確認中で早急に対応する」と回答。大家氏の事務所は「毎月定額の寄付であり、『選挙に関し』頂いた寄付ではない」とした。
国と取引がある事業者による寄付は、自民党の萩生田光一政調会長と小渕優子選対委員長のほか、高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相ら閣僚でも判明した。
