日本学術会議は9日、臨時総会を開き、国の有識者懇談会で進む組織の在り方見直し論議に関する声明をまとめた。国が示している法人化案には懸念があるとした上で、何らかの組織変更を行うとしても「柔軟で自律的な組織運営の保証」や「国による財政支援の強化」が必要だとしている。
8月に設置された有識者懇談会では、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、国の組織ではない法人に移行するかを主に議論している。年内にも一定の結論をまとめる見通しだ。
声明は、学術会議が自主的な改革に取り組んでいると強調。見直し論議が菅義偉前首相による会員候補の任命拒否に端を発していることを念頭に「学術会議が役割をより発揮するためには、前提として政府との信頼関係の再構築が重要だ」と指摘した。どのような組織形態であっても会員や会長の選考で自律性や独立性を確保し、政府への勧告機能を損なわないようにするなど学術会議の機能を強化する改革でなければならないとした。
内閣府担当者は、法人化することで企業などから資金を得やすくなったりする利点があると説明した。
