今年設立25周年を迎えた青森県弘前市の弘前市民オンブズパーソンは9日、弘前文化センターで講演会を開いた。同オンブズの訴訟を担当してきた弁護士の葛西聡代表幹事らが、議員の公費の使い方や自治体の情報開示の姿勢を問いただしてきた四半世紀の活動を振り返った。
同オンブズは1998年9月30日に設立。現在の会員は約50人。市民からの相談などを受け、自治体に情報開示請求をし、税金が無駄遣いされたり、不正な使われ方がされていないかチェック。不正の可能性がある事例では、監査請求や民事提訴をしてきた。情報開示請求は多いときで年間100回、今年は30回行ったという。
この日の講演会には会員ら15人が参加。葛西代表幹事と元幹事で弘前大学名誉教授の大坪正一さんがこれまでの歩みを解説した。問題追及された議員が公費を返還したり、オンブズの訴えを基に市議会常任委員会の会議録の残し方が変わるなどの実績を残したことを紹介した。
葛西代表幹事は「行政情報は市民の共有財産。行政情報を分析し、おかしいものは実態を解明してきた。負けた訴訟もあるが相当の社会的影響を与えられた」と話した。
髙松利昌事務局長は取材に「自治体と市民が良い緊張感を持つために、若い人が加わったり、他市町村でも活動が活発になったりしてほしい」と話した。
