12月11日、東日本大震災が発生してから12年9か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2023年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3794人（前回2022年3月31日現在3789人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2217人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県931人（+1）、山形県2人、福島県2337人（+4）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下10人（+1）、21歳以上65歳以下426人（+1）、66歳以上3358人（+3）だった。
・復興庁によると、2023年8月1日現在、避難者数は3万115人（-327人。前回2023年5月1日は3万442人）。県外避難は2万2365人（福島県2万704人、宮城県1096人、岩手県565人）。
・11月30日午前、福島県富岡町の帰還困難区域（小良ケ浜地区、深谷地区）のうち、道路や墓地、集会所など、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。
◆事件・事故・不祥事
・11月12日、福島県大熊町の災害公営住宅で火災が発生し、60代の男性1人が搬送された。
・11月16日、東京電力ホールディングスは、東京電力福島第一原発の汚染水の浄化設備の洗浄中に作業員が放射性物質を含む水を浴びた問題で、作業を請け負った東芝エネルギーシステムズの調査結果を公表した。再発防止として、設備の見直しや規則の再確認を進めるとしている。
◆裁判・訴訟
・11月22日、東京電力福島第一原発事故で福島県から東海地方に避難した住民120人あまりが国と東京電力に約5億3000万円の損害賠償を求めた裁判で、名古屋高裁は、東京電力に支払い済みの賠償額を控除した約7500万円の賠償を命じた。国の責任は認めなかった。原告側が上告した。
◆賠償
・11月28日、東京電力は、東京電力福島第一原発事故の賠償基準見直しに伴い、東京電力から送付する追加の賠償手続きの請求書について、約24万件が引越しなどで宛先がわからず、送付できていないことがわかった。同社は、心当たりがある人は、専用ダイヤル0120−926−470に連絡するよう呼びかけている。
◆処理水・海洋放出
・11月20日、東京電力は、3回目の処理水の海洋放出を完了したと発表した。11月2日から開始して約7800トンを放出した。4回目は年明け以降になる見通し。
◆その他
・11月29日、新潟県は、東京電力福島第一原発事故に関する県独自の「3つの検証」総括報告書について、県民説明会を開催した。
◆東日本大震災から12年8か月
https://nordot.app/1095740172557189272
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和5年3月31日現在）［令和5年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年9月8日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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