株式会社日立製作所(以下、日立)らは12月6日、日本での系統用蓄電池事業創出に向けた共同検討に関する覚書（以下、MoU）締結を発表した。
今回の覚書は、日立、CHC Japan株式会社、Hartree Partners Singapore Pte. Limited、株式会社三菱UFJ銀行の4社で締結したものだ。系統用蓄電池事業の安定的な運営を支えるシステムの開発やコスト面の適正化を図った事業の創出を検討し、再エネ電源の主力電源化やカーボンニュートラルな社会の実現に貢献するという。
なお、4社は、政府の「GX実現に向けた基本方針」に従い、さまざまな有識者との協創活動、グローバルで培ったOT(制御・運用技術)、およびDXでシナジーを創出する。そして、電力ネットワークの安定化や再エネ電源の開発・発展・電力価格の安定化に寄与し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すると述べている。
