立憲民主党は11日、松野官房長官に対する不信任決議案を衆院に提出した。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り、自身の疑惑への説明責任が不十分と批判。安住国対委員長は提出後、記者団に「内閣の情報発信者としての機能は完全に停止した。居座る限り、日に日に国益を損じる可能性が高い」と理由を説明した。日本維新の会、共産、国民民主各党も同調する方向だ。
立民は、内閣不信任決議案提出については調整を続ける。泉代表、岡田幹事長、安住氏が協議したが、結論を持ち越した。中堅、若手を中心に提出論が根強い一方、執行部内には東京地検特捜部の捜査の進捗を見極めるべきだとの声がある。
松野氏不信任案に関し、維新の遠藤国対委員長は記者会見で「極めて反対しにくい。賛成せざるを得ない」と述べた。共産の小池書記局長は会見で賛成を明言。国民幹部も賛意を示した。
公明党の山口代表は党会合で、政治資金問題に関し「報道が事実なら極めて遺憾だ。政治資金規正法の趣旨を逸脱するような行為は決して許されない」と語った。
