経団連などは11日、適切な経営判断を行うためのコーポレートガバナンス（企業統治）の在り方を議論する「ガバナンス・サミット2023」を東京都内で開いた。実行委員長を務めた元経団連会長の榊原定征氏（関西電力会長）はあいさつで「ガバナンス改革は道半ば。日本のグローバルでの競争力は低迷したままだ」と危機感を示した。
ガバナンスの強化と国際競争力の向上には、社外取締役を積極的に登用し、大胆で客観性のある経営判断をする必要があると指摘。人権を意識したサプライチェーン（供給網）構築や脱炭素に率先して取り組む企業が業績を伸ばしていることを紹介した。
