災害公営住宅、今後はどう運営? 自治会役員、高齢化を吐露

課題を語り合い、解決策を探る災害公営住宅の自治会役員ら

 岩手県大船渡市大船渡町のおおふなぽーとで8日、70戸以下の災害公営住宅の自治会役員らによる勉強・交流会が開かれた。担い手不足による在職期間の長期化や、入居者の高齢化による活動の停滞など課題や不安を共有。解決策を探り、集会所を訪問し合うなど交流を継続することを確認した。

 大船渡、陸前高田両市の同住宅で役員を務める住民や支援団体の関係者ら12人が集まった。多くが入居以来長く務め、7、8年になる人も。自身の高齢化も重なり、共用部の清掃や周辺の草刈り、共益費などの集金など負担が増加している状況を発表し合った。

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