NTT法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチーム（PT）の甘利明座長は11日、2025年通常国会をめどに同法を廃止するよう求める提言を岸田文雄首相に提出した。KDDIなど競合各社は公正競争が損なわれるとして同法廃止に反対しているが、甘利氏によると、首相は「党と政府が一体となり具体的に進めましょう」と応じたという。
自民PTが1日に取りまとめた提言では、NTT法の段階的な見直しを求めた。まずは24年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃のための法改正を実施。その後、25年をめどに外為法や電気通信事業法の改正に加え、NTT法の廃止を目指すとしている。
