サントリーホールディングスが、男性社員の育児休業取得率を2025年までに100％にする方針であることが11日、分かった。新浪剛史社長が共同通信のインタビューに応じ「ある意味では強制的に取らせる」と述べた。政府が25年までに民間企業の取得率を50％へ高める目標を掲げる中、サントリーは取り組みをさらに強化する。
新浪氏は取得促進を「管理職の一つの評価基準にもしている」と話した。取得率は22年で85％だった。長期にわたる事業などに従事し、本人が強い希望で取得しない場合には、期間を空けて一定の休業をさせるなどの方法も検討する。妊娠を目指す「妊活」休業取得などの制度も整えている。
