政府、与党は11日、都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税の見直しに向け、最終調整に入った。将来の課税逃れを抑止するため、企業が1億円以下に減資しても「資本金と資本剰余金の合計が10億円超」であれば課税を続ける。新基準導入前に減資した企業は、対象にしない。関係法を2025年4月に施行する。
複数の関係者が明らかにした。「駆け込み減資」による課税逃れを防ぐ仕組みも設ける。
同税を巡っては、総務省が減資時期を問わず、資本金と資本剰余金の合計が50億円超なら課税するべきだと主張。経済界を背負う経済産業省は、中小企業も課税される恐れがあると反対し、調整が続いていた。
