政府は11日、与党の税制調査会の幹部会合で、半導体など戦略分野の国内生産促進に向けて創設する法人税の減税措置について、適用期間を事業計画認定から10年とする案を示した。電気自動車（EV）・蓄電池なども含め計5分野が対象で、各年度の減税の上限は半導体が法人税額の20％、半導体以外は40％とする。初期投資から生産段階まで多額の費用が必要となるため、長期の支援で国内投資を後押しする。
政府案では2026年度末までに認定した戦略分野の事業計画について、既設の建屋などを含む生産設備全体の金額の範囲内で、物資の生産、販売量に応じて減税する。
