国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１２日、国会内での定例会見で、立憲民主党が衆院に提出した松野博一官房長官（６１）に対する不信任案について賛成する方針を明らかにした。松野氏に対する不信任案はこの日の衆院本会議で、与党の反対で否決される見通しだ。
玉木氏は「我が党は政策本位で与野党を超えて、政策実現のために連携協力していくという方針をとっておりますが、その前提は政治への信頼がきちんと確保されていること。正直な政治を貫くというものが、貫かれていない現状」と語気を強めた。「内閣の要である官房長官が裏金作りや法令違反疑惑が言われている中では、政策を前に進めることができない。事態の収拾を速やかに図る観点からも不信任案には賛成し、官房長官には職を退いていただくということが国益にかなう」とした。
内閣不信任案が提出された場合の対応を問われた玉木氏は「具体的に出るという話がありませんので、また出てきた時に議員の意見を聴きながら決めていくということになる」と説明した。
国民民主は自民、公明とガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を協議している。トリガー条項の協議と、内閣不信任案についての関係について「全く別」と強調した。「トリガーの協議をしっかり進めていくためにも、交渉の相手方である自民党あるいは政府に、きちんと交渉を進められる資格や能力ということに疑問がつかないように、政治と金の問題については明確にしてもらわないといけない」と求めた。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、トリガー条項の凍結解除を協議する自民の萩生田光一政調会長（６０）の交代論が浮上している。「萩生田政調会長が続投する可能性もあるし、辞める可能性もあると思いますが、誰がなっても積極的に前に進めていってもらいたい」としながらも「交渉相手である与党の担当者が責任者がいったい、誰になるのかわからないというのは正直申し上げて不安」と話した。
国民民主はトリガー条項の凍結解除を検討することを条件に、２０２３年度の補正予算案に賛成した。内閣不信任決議案に賛成した場合、整合性を問われることになる。玉木氏は「我々が賛成した後、次から次へと政権全体を揺るがすような政治と金の問題や法令違反、裏金作りというものが出てきた。賛成を判断した時とは全く異なる状況。様々な選択肢がある。いかなる対応を取っても矛盾は無い」と述べた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
