物価高騰の影響を受けている市民生活を支えようと、和歌山県田辺市は11日、新たな支援策を発表した。スマートフォンアプリ「ペイペイ」などを使うキャッシュレス決済のポイント還元事業のほか、低所得世帯への支援金などを盛り込んでいる。必要な予算を計上した本年度一般会計補正予算案を同日午後、開会中の12月市議会に追加提案する。
キャッシュレス決済ポイント還元事業は、今夏に続いて2回目の取り組み。市内の店舗でペイペイなど4種類のキャッシュレス決済サービスを利用して支払うと、20％分をポイント還元する。
実施期間は、来年4月の1カ月間を予定している。予算額は2億770万円。
低所得世帯への支援金は、国の物価高騰対策を受け、1世帯当たり7万円を支給する。対象は住民税非課税世帯で、来年1月中旬から確認書を送付。返送された書類を確認後、順次口座に振り込む。
このほか、食材高騰の影響を受けている市内の子ども食堂への支援金、学校給食の高騰分について新たな保護者負担が生じないようにする事業も盛り込んでいる。
今回の物価高騰対策の予算総額は10億5188万円。国からの地方創生臨時交付金などを活用する。
