日本旅行業協会（JATA）は12月7日、コロナ禍における会員旅行会社におけるコロナ禍関連事業における助成金の不正受給や委託事業での費用の過大請求など不正事案を踏まえ、観光庁の指導のもと、再発防止策として外部を招聘した有識者委員会と内部通報相談窓口を設けることを発表した。12月内には第1回の有識者委員会を開き、2023年度内をめどに再発防止策をまとめる。JATAの髙橋広行会長は、度重なる不正事案に対して「関係各社が徹底的な調査と原因究明をしている。旅行業界全体の信頼を失墜させてしまったことは痛恨の極みだ」と陳謝した。
不正事案を陳謝する髙橋会長
旅行業界では昨今、コロナ禍での雇用調整助成金や国が主導するGo Toトラベルなど旅行支援事業でおの不正受給や、地方自治体のコロナワクチン接種業務など受託業務での過大請求など、不正事案が相次いでいた。11月には、大手5社によるコロナ患者の輸送業務での談合疑惑が発生し、公正取引委員会が5社に立ち入っている。
冒頭、髙橋会長が会員による複数の不正事案について、「これまでにコンプライアンスの策定やeラーニングなどの対応をしてきたが、度重なる不正事案で信頼を失墜した。業界の代表として深く反省をし、お詫びを申し上げる」と述べた。
有識者委員会は、元地検特措部の弁護士やコンプライアンスや企業倫理などに長けた大学教授など専門家5人で構成される。有識者には、①会員各社による点検調査での留意事項②点検結果からの原因分析③これまでの再発防止対策の評価と改訂に向けた指導助言－の3点が依頼される。
有識者委員会の設置について、JATAの蝦名邦晴理事長は「会員企業の現場までコンプライアンスが徹底されていなかった。これまでは内部の物差しで調査などを行ってきたが不十分だったと言わざるを得ない。外部の目線を取り入れて、どうしたら効果的な取り組みができるかのアドバイスをもらいながら、業界のコンプライアンスの徹底を図っていきたい」と話した。
外部を招聘した有識者委員会の設置を説明する蝦名理事長## 内部通報相談窓口も設置
またコンプライアンスに関する内部通報相談窓口を、12月8日から新設することも明らかにした。同窓口の利用時間は、平日の午前10～12時、午後1～5時。通報相談窓口電話番は、03-6381-6068（直通）。
