青森県は12日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に副反応などの健康被害が出た人を救済する国の制度で、接種後に死亡した県内の2人が、同制度による死亡一時金給付の認定を受けていたと明らかにした。同制度は、ワクチン接種と死亡・健康被害との因果関係が否定できないと認定された人に国が給付金を払う。新型コロナワクチンの救済制度による死亡一時金の認定は、県内で初めて。
2人の事例はいずれも10月20日に国の認定を受けた。1人は70代男性で、2022年10月25日に4回目の接種を、もう1人の80代女性は21年7月13日に2回目の接種を受けていた。居住地や基礎疾患の有無などは、公表していない。
救済制度は、健康被害を受けた本人やその家族が市町村に申請し、市町村や国の審査を経て、認定の可否が決まる。県によると、近年の支給額は死亡一時金・葬祭料合わせて4400万～4500万円ほど。
県内のこれまでのワクチン接種回数は、累計約483万回。11月17日現在、県内では救済制度の申請が77件あり、審査の結果、死亡の2件も含む計49件が認定された。認定を受けられなかった事例が2件あり、26件が審査中という。
12日は後藤清安県議（参政党）が、県への情報開示請求で得た資料を基に、救済制度の状況について県庁で会見した。後藤県議は「救済制度の情報を出すことで、接種や制度への申請をするかどうかの判断材料になる。県は新しい情報が入り次第、広範囲に出してほしい。国は、接種と健康被害との因果関係をしっかり検証、公表してほしい」と求めた。
