政府、与党は12日、所得税と住民税の定額減税に所得制限を導入する最終調整に入った。2千万円超とする案を軸に検討している。家計に余裕がある富裕層を除外し、物価高に苦しむ中間所得世帯の負担緩和が減税の狙いであることを明確にする。自民、公明両党の税制調査会が所得制限の水準を含めて13日に決着を図り、14日決定を目指す2024年度の税制改正大綱に明記する。
減税額は1人当たり4万円で、世帯主と扶養家族を対象に24年6月から実施する。所得制限の2千万円超は年収とするか、年収から必要経費の相当額を差し引いた年間所得とするかの詰めが残る。住宅ローン減税の所得制限は年間所得2千万円超。
