【ワシントン共同】米財務省は12日、第三国から軍事転用可能な製品をロシアに輸出するなどした約150の団体・個人を制裁対象に加えると発表した。中国製兵器をロシアに供給していた中国やパキスタンを拠点とする企業などを含む。ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米する中、支援を改めて明確化する。
国務省も別途、100超の団体・個人を制裁対象に加える。
財務省によると、中国を拠点とする民間防衛企業は米国の制裁や中国当局の規制を回避し、ロシアが弾薬などの通常兵器や半導体製造装置などの軍事関連物資を調達することを助けた。
