沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員の未配置数が11月時点で104人となっていることが12日分かった。9月の始業時点から24人増えた。前年同期比では30人減。病休や育休、産休の教員の代わりとなる臨時教員が見つからないことが主な理由で、学校人事課は「臨任確保の取り組みを強化し、未配置が出ないよう引き続き努力したい」と話している。
県議会11月定例会で、県教育庁の半嶺満教育長が明らかにした。西銘純恵氏（共産）の一般質問への答弁。
同課によると、学級担任の未配置は57人（前年同期比19人減）。内訳は小学校33人、中学校24人、高校と特別支援学校はゼロだった。
未配置がある学校では教務主任や専科教員、教頭らがカバーすることで児童生徒の学習活動に影響が出ないようにしているという。学級担任を確保できず、その学級の児童生徒を他の学級に振り分ける「学級統合」は確認されていない。（社会部・新垣亮）
