日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が、9月の前回調査から3ポイント上昇のプラス12となり、3四半期連続で改善した。世界的な半導体不足で落ち込んでいた自動車生産の回復や製品の値上げによる収益改善が寄与した。
大企業非製造業のDIは3ポイント上昇のプラス30だった。改善は2022年6月から7四半期連続で、1991年11月調査以来、約32年ぶりの高水準となった。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
