厚生労働省は13日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめた。雇用保険の加入要件である労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和し、新たにパートら約481万人を加入対象とする。育児休業明けに時短勤務をする人への給付制度も創設。近く決定し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。
厚労省が同日、報告書案を労働政策審議会の部会に示した。労働時間の要件は、周知期間を経て28年度に週10時間以上と改める。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。
育休明けに時短勤務をする労働者には、25年度から時短勤務の賃金の10％を支給。2歳未満の子どもを育てる人を対象とする。
育休取得時に手取り収入の実質8割が支給される育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入の実質10割に引き上げる。
一方、自己都合で退職した場合、失業給付の開始までの期間を現行より1カ月前倒しし、成長産業への労働移動を促す。
