政府、与党は13日、所得税と住民税の定額減税の所得制限について、年収ベースで2千万円超とする方針を固めた。家計に余裕がある富裕層を対象から外し、物価高に苦しむ中間所得世帯の負担緩和を重視する姿勢を示す。住宅ローン減税の所得制限と同じく年収から必要経費相当額を差し引いた年間所得をベースにする案もあったが、会社員の納税で年末調整ではなく確定申告が必要となる金額に合わせた。
自民、公明両党の税制調査会は、児童手当の支給対象拡大に伴う高校生年代（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除見直しといった懸案も最終案を詰め、2024年度税制改正大綱を14日に決定することを目指す。
