扶養控除、当初案通り縮小明記へ

 自民、公明両党の税制調査会は13日、高校生年代(16~18歳)の子どもの扶養控除について、当初案通り所得税は年38万円から25万円に、住民税は年33万円から12万円に縮小すると2024年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。

© 一般社団法人共同通信社