衆院は13日の本会議で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。賛成に回った日本維新の会、共産、国民民主両党を含む野党各党は、今後も追及を続ける構えだ。臨時国会は13日に閉会。東京地検特捜部は関係議員の聴取に着手し、捜査を進展させるとみられる。
立民の泉健太代表は本会議の趣旨弁明で、裏金問題を「前代未聞の一大不祥事」と主張。岸田文雄首相の姿勢を問題視し「岸田内閣の責任は極めて重大だ。一刻も早い内閣総辞職を求める」と述べた。総辞職しない場合は衆院を解散し、信を問うよう訴えた。
自民の西銘恒三郎氏は反対討論で「岸田内閣は直面する課題に必ず答えを出すとの強い覚悟で取り組んでいる」と反論。「愚直な政治姿勢に不信任という言葉は全く該当しない」と強調した。
