静岡県熱海市の土石流災害で、遺族らが行政や土地の所有者に損害賠償を求めている裁判の非公開の協議が開かれ、来年の７月に公開の場で裁判が開かれることが決まりました。
土石流災害の遺族らは、総額１２２億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしていて、被告である静岡県や熱海市、盛り土された土地の現在と前の所有者らは、いずれも 争う姿勢を示しています。
これまでこの裁判では去年５月に開かれた第１回口頭弁論を最後に、非公開の協議が続いていましたが、１３日の協議で来年の７月１０日に、公開の場で第２回口頭弁論が開かれる事が決まったということです。
原告代理人 加藤博太郎弁護士:
「今後の行政の対応を見直していただくためにも、公開はすごく大事なんじゃないかと思う。まさにこの裁判が公開されることが決まったことは、非常に意義があるんじゃないかと思う」
また、原告側が１３日までに提出した準備書面では、盛り土が崩壊するまでに措置命令を出さなかった、静岡県や熱海市、そして、盛り土の現在の所有者に関係する法人への責任を改めて整理して、主張したということです。
原告代理人 加藤博太郎弁護士:
「人命が損なわれてしまうようなこれだけの被害が生じることは明らかだった。非常に危険な状態だったことを放置したと、それを避けることができたということを主張した」
