日銀水戸事務所が13日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、茨城県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で、9月の前回調査から4ポイント上昇のプラス12と2期連続で改善した。製造業は企業の設備投資を受け非鉄金属が改善、非製造業は旅行需要の高まりで宿泊・飲食サービスが伸びた。
製造業は8ポイント上昇のプラス10。コロナ禍で停滞していた企業の設備投資が進み、民間工事受注が堅調で非鉄金属が回復。経済活動正常化に伴い、飲食需要が増え、飲料を中心に食料品が改善した。
非製造業は横ばいのプラス14。宿泊・飲食サービスが伸びた一方、残暑などで季節商品の販売が低調で小売り、卸売りともに悪化。プラスとマイナス要因が同程度で横ばいとなった。
3カ月後の先行きは全産業で7ポイント低下のプラス5、製造業は4ポイント低下のプラス6、非製造業は11ポイント低下のプラス3で、いずれも悪化を見込んでいる。
同事務所は企業が先行きについて慎重な姿勢を崩していない点を踏まえ、「景気の足取りは力強いとは言えず、引き続き先行き不確実性が高い」と指摘した。
