岸田内閣への不信任決議案が１３日の衆院本会議で自民、公明の反対多数で否決された。立憲民主党が自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金作り疑惑、政治資金収支報告書への不記載など一連の問題で「裏金疑惑がまん延し、岸田総理が会長を務めていた派閥でも疑惑が持ち上がっている状況で、もはや自民党に新たな内閣を構成する能力はない」（泉健太代表）と岸田内閣不信任決議案を国会に提出した。
内閣不信任案には日本維新、国民民主、日本共産、れいわ新選組が賛成したが、自公が反対。投票結果は賛成１６７票、反対２８８票となり否決された。
泉代表は「自民党は下野すべきだ」と断じた。泉氏は「自民党派閥の裏金問題は現在判明しているだけでも各派の収入と支出の不記載額を合わせると１０億円を超えるという前代未聞の一大不祥事となっており、東京地検特捜部が捜査を進めている」と指摘。
また「萩生田光一自民党政調会長が辞意を表明したようだ」とし「政界は今こそ自浄作用を働かさなければならない。裏金を今後なくせばいいということではない。政界から裏金議員を一層せねばならない」と強い口調で呼びかけた。そのうえで、岸田総理のこの一連の問題への対応や健康保険証の来秋の廃止問題など国民の声を無視した姿勢を非難し、不信任案への賛成を呼びかけた。（編集担当：森高龍二）
