岸田政権を直撃した自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題。臨時国会は１２月１３日に閉幕しましたが、安倍派幹部の萩生田光一政調会長、高木毅国会対策委員長が辞任する意向を固めた一方、東京地検特捜部の捜査が本格化する見通しです。
とちぎテレビの取材に対して、政権幹部の茂木敏充幹事長は「国民から厳しい目を向けられ、疑念が拡がっていることを深刻に受け止めている」とコメント。「二度とこのような問題が起こらないよう各政策グループの問題であっても党としても責任を持って関与する体制を検討していく」考えを示しました。
総理補佐官を務める上野通子参議院議員と簗和生衆議院議員は共に安倍派に所属していて「刑事告発されている中であり、慎重に事実関係を確認し適切に対応していく」と回答しました。
船田元衆議院議員は「国民を代表する立場で政治資金を曖昧にすることは許されない。私にはキックバックはない」と答えています。
佐藤勉衆議院議員も「２０１８年から２０２２年まで在籍した志公会では、ノルマ超過分を寄付として受け領収書を発行のうえ、収支報告書に記載した」と説明し、「政権はもとより、党の根幹を揺るがす問題」という認識を示しました。
高橋克法参議院議員と五十嵐清衆議院議員は「政治資金規正法にのっとり適正に対応している」と述べ「影響はあると思うが今まで通り丁寧に活動していく以外にない」とコメントしています。
一方、立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員は「億を超えるような大規模な裏金作りは政治不信につながる。事実なら全貌の究明と国民への十分な説明が必要」と指摘。
福田昭夫衆議院議員は「自民党のやりたい放題で党がなくなるような問題。自民党政治を終わりにした方がよい」との考えを示しました。
