内閣府が14日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.7％増の8587億円となり、2カ月連続で上昇した。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。同一の表現としたのは昨年11月から1年連続だ。
業種別に見ると、製造業は0.2％増の4092億円。2カ月ぶりに伸びた。汎用・生産用機械や金属製品で増えた。非製造業は1.2％増の4500億円だった。2カ月連続の上昇。卸売業・小売業などが寄与した。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は7.6％減の2兆6544億円だった。
