岡山市は14日、国の補正予算に対応し、エネルギー・物価高騰への対策を盛り込んだ7億100万円の2023年度一般会計補正予算案を発表した。全額を国の重点支援地方交付金で賄う方針で、開会中の11月定例市議会に追加提案する。
市立小中学校と義務教育学校の給食費の保護者負担を軽減する事業に1億9600万円を充てる。保護者負担としていた燃料費などに対し1食当たり20円を補助し、平均負担額は小学校283円、中学校344円となる。
市内の中小・小規模事業者には工場や店舗、事務所で使用する設備、機器の省エネ化に必要な経費を助成。第3弾となる今回は法人は200万円、個人事業主は50万円を上限とし、事業費5億円を計上した。
記者会見した大森雅夫市長は「市民生活、事業活動を守るための当面の物価高騰対策に万全を期す必要がある」とした上で「一般財源の活用も視野に入れ、来年2月の補正予算での対応を図りたい」と述べた。
補正後の一般会計総額は前年度同期比0.7％増の3799億1400万円。
