全国の地方紙を対象にデジタルを活用した新規事業の創発を支援し、地域経済とニュース業界の活性化を図るビルドニューローカル(BNL)2023(同実行委員会主催)の結果が14日発表され、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社が連携する「北関東3県境をターゲットとした情報サイト『とりぷれ』の構築」が、グーグルによる実装支援事業に選ばれた。3社は今後、グーグルなどの支援を得ながら来年1月末のサイト開設を目指す。
3社が提案したのは、通勤・通学や買い物、レジャーなどの生活圏が重なる県境エリアのさまざまな情報をまとめて発信するウェブメディアなどを開設する事業。県をまたいで通勤、通学などをしている人が多い一方、県単位で分かれていることが多い情報を一つのメディアに集約し、横断的に発信することで、県境エリアの活性化や地域住民の利便性向上、交流促進を図る。
対象エリアは、茨城県古河市、筑西市、結城市、下妻市、八千代町、境町、五霞町の7市町と、栃木県足利市、佐野市、小山市など5市町、群馬県太田市、桐生市、館林市など9市町でエリア内の総人口は150万人を超える。
サイト名は英語の「トリプル(3)」と「プレフェクチャー(県)」を組み合わせて「とりぷれ」とした。ロゴは「3県のつながり」をイメージした三角形でデザインし、各県の特産品や名所などのイラストを盛り込み、地域色も表現している。
同コンテストは2021年から行われており、3回目の今回は14案の応募があった。書類審査や面談を経て、茨城新聞社など北関東3社のほか、福島民報社、京都新聞社、長崎新聞社の案が実装支援事業に選出された。
