～ 2024年“辰年”設立の法人調査 ～
2024年の干支は“辰（たつ）”。全国で辰年に設立された法人は、十二支では最も少ない24万264社で、全国の法人約360万社の6.7％だった。
辰年設立の法人のうち、最古参は1880（明治13）年設立で書籍卸の丸善雄松堂（東京）、総合印刷の大日本印刷（東京）、不動産管理業の松本斉産土地（長野）の3社だった。業歴100年超となる1916（大正5）年以前の設立は91社で、辰年に設立された法人の0.03％にとどまる。
辰年設立の法人の産業別では、最多がサービス業他の7万8,747社（構成比32.7％）。特に、1952（昭和27）年以降は、サービス業他の割合が高く、2012（平成24）年設立は構成比が43.1％に達した。
都道府県別では、最多が東京都の5万6,189社（構成比23.3％）、最少は鳥取県の789社だった。都道府県別の法人数に対する辰年設立の法人数の割合は、最高が青森県の7.91％だった。
株式上場する4,013社では、辰年設立は298社（同7.4％）あった。十二支では、辰年の法人は酉年（282社）に次いで、2番目に少ない。ただ、辰年に設立された企業の上場企業率は0.12％で、丑年と亥年に並び最も高かった。
2023年はコロナ禍から転換する一年だった。だが、ゼロゼロ融資の返済や物価高、円安、人手不足に伴う人件費上昇など、コストアップが企業の業績回復に大きな障壁となった。2024年の辰年は「2024年問題」が待ち受けるなか、どこまで景気に明るさを取り戻せるか正念場でもある。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約360万社を対象に、辰年に設立された法人を抽出し、分析した。
※ 設立年月は、商業登記簿に基づく。
辰年設立の上場企業は298社
辰年設立の上場企業は298社で、全上場4,013社のうち、十二支では酉年の282社に次ぎ、2番目に少ない。
市場別の最多は、東証プライムの111社（構成比37.2％）。次いで、東証スタンダード109社（同36.5％）、東証グロース63社（同21.1％）など。
最古は、1880（明治13）年の大日本印刷（東京）。次いで、1892（明治25）年はシキボウ（大阪）、大分銀行（大分）の2社。1904（明治37）年は、2023年12月20日に上場廃止の東芝（東京）。業歴100年超の1916（大正5）年以前は11社で、辰年設立の上場会社の3.6％にとどまる。
1928（昭和3）年は10社、1940（昭和15）年は22社、1952（昭和27）年は30社、1964（昭和39）年は37社、1976（昭和51）年は40社、1988（昭和63）年は22社。2000（平成12）年は最多の84社で、インターネットやソフトウェア関連の企業も多い。
【設立年別】業歴100年以上は91社、全体の0.03％
辰年の法人設立は、最多が2012（平成24）年の8万2,745社（構成比34.4％）。次いで、2000（平成12）年の5万1,997社（同21.6％）で、平成設立が13万4,742社と全体の56.0％を占めた。
一方、100年超の1916年以前の設立は91社で、構成比はわずか0.03％だった。
【産業別】サービス業他が3割を占める
産業別は、最多がサービス業他の7万8,747社（構成比32.7％）。サービス業他では2012年設立が3万5,669社と、半数近く（同45.2％）を占めた。
以下、建設業3万5,659社（同14.8％）、製造業2万7,232社（同11.3％）、小売業2万5,419社（同10.5％）、不動産業2万3,502社（同9.7％）、卸売業2万3,146社（同9.6％）と続き、10産業のうち、6産業が2万社以上だった。
業種別では、食堂，レストランが6,712社（同2.7％）で最多。次いで、経営コンサルタント業6,240社（同2.5％）、土地売買業5,375社（同2.2％）など、4業種が5,000社以上だった。
前回の辰年だった2012（平成24）年は、前年に東日本大震災があり、復興に向けて動き出した一年だった。今回の2024年は、コロナ禍を乗り越え、新たな一歩を踏み出す一年となる。
2024年は『甲辰（きのえたつ）』と呼ばれ、成功の芽が成長し、形を整えていく縁起の良い年と言われる。
世界をパンデミックに巻き込んだコロナ禍を耐え、乗り切った企業に、昨年は円安、物価高、人手不足が立ちはだかった。アフターコロナに向け経済活動は着実に前進している。さらに確かな明るい一年を手にするため、各企業の豊かなアイデアと間断ない行動が求められている。
