公明党の北側一雄副代表は14日の記者会見で、防衛装備品輸出ルール緩和に関し自民、公明両党実務者が決定した政府への提言について「最終的な文書になっていない。大事な部分はまだ協議している」と述べた。同党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長、自民の小野寺五典安保調査会長は13日の実務者協議後、そろって「第1弾の提言」として発表しており、公明内の混乱が目立っている。
北側氏は会見で、協議中とする内容は説明せず「決まったわけではない」と強調。山口那津男代表も記者団に「何の結論も得られていない」と語った。
公明は国際共同開発する装備品の第三国輸出に関し、解禁への容認姿勢を慎重論に一転させている。
