全国のバス事業者の多くで運転手が不足し、物流業界で来年４月から始まる時間外労働の上限規制への対応が遅れていることが、アンケート調査で分かりました。
調査は、両備グループのシンクタンク地域公共交通総合研究所が１１月、日本バス協会の会員３０８社を対象に行ったもので、６８社から回答がありました。
このうち、「運転手不足」と回答したのは１社を除く６７社で、その対策を尋ねたところ、半数近くが「減便」。およそ３割が「路線廃止」と答えました。
また、来年４月から適用される時間外労働の上限規制については、「延期すべき」と「延期すべきでない」がほぼ同じ数でした。
それぞれの理由では、「延期すべき」については、解決策が見えない、将来の見通しがないこと。「延期すべきでない」も、延期しても運転手不足は解消しないといった悲観的な回答が見受けられました。
研究所は解決策として、運転職への他産業並みの待遇改善、外国人労働者の雇用に対する国の許可などを挙げるとともに、来年４月からの規制に対応できない事業者に対しては例外規定を設け、少なくとも３年程度、適用開始時期を遅らせるよう提言をまとめました。
