【2023.12.14配信】日本保険薬局協会は12月14日に定例会見を開き、中医協議論に対する意見書について説明した。敷地内薬局に関する意見も含まれているもの。
同意見書は12月７日付けで、すでにプレスリリースされていたもの。
■ 【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書／厚労省に提出／一律引き下げに「強く反対」
https://www.dgs-on-line.com/articles/2399
会見の冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、会長就任後、診療報酬改定の場面を迎えることになったとした上で、「メガトン級のミサイルが飛んできたとでもいいましょうか、非常に困惑をしている」と述べた。
日本チェーンドラッグストア協会からも敷地内薬局をめぐる中医協議論に対して意見書が出ていることにも触れ、「拝見したが私どもの考えていることと近いご見解をお持ちだと感じた。医療は見えづらい部分もあるが、ある種、国民目線に立って王道でものを見ていこうと、今回は正面から意見表明させていただいたいた。ご理解賜りたい」とした。
意見書提出後の周囲の反応について、特に日本薬剤師会からどのような反応があったかについては「当方の考え方をお伝えした」と述べるにとどめ、多くは語らなかった。
医療経済実態調査の集計については、納得がいかないことを改めて指摘。
三木田会長は、前回の改定ではチェーン企業が受ける影響は足下の令和５年度に大きいものであるのに対し、中医協では令和３年度と令和４年度の比較になっていることに不満を示した。「令和４年の改定で最初の１年は激変緩和措置がされ大きな変化がない中で、令和５年度は激変緩和措置がなくなった状態で相当マイナスを見込んでいる」と指摘。「医療（医科）の方は令和３年・４年と、令和５年の推計を組み込んでいる」とし、「行政はフェアでなければいけないのではないか」と述べた。
一方、中医協では刑事事件の発生や、高額な賃料提示などの状況について敷地内薬局に対しては医薬分業にあるべき独立性に懸念があるとの意見が示されているが、これに対する協会の見解を問われると、三木田会長は「協会の立場として一切申し上げていません」と述べた。
「協会の立場としては、敷地内薬局の是非について自粛せよとか反対であるとか一切申し上げていません。各社のそれぞれの考え方、戦略に基づいて経済活動をしている。過去は公道に面していることなどのルールがあったが、当時の規制改革会議で『そんなフェンスはいらないのではないか』との指摘を基に、結果、解禁というか、厚労省から、われわれは合法と考えているが、法律には抵触しないとなった。各社が経済性の判断など、それぞれの地域とか、いろんな考え方にもとづいて、ご判断をされている。高いとか安いとかについては、過去も門前薬局の争奪戦のことがあったが、土地代が高いとか賃料が高いとかあった。経済性が合致しないものは実現しないのではないのかと一般的には考えられる」とした。
また、アインファーマシーズの元社長の刑事事件では、協会としての処分をどう考えているのかについては、専務理事の吉野隆之氏は、「逮捕の事案なので協会としての何らかの対応は考えていることを前提として、アインファーマシーズさんからも何回か報告を受けている。対応をするにあたって、事案の評価をどうするか。案件によっては悪かったですという事案では案件としてはシンプルだが、今回は事案の評価ができていない状況」とした。「事案の評価」は例えば確定判決をもってなのかとの問いに対しては、「それも一要素」と回答した。
