政府は14日開いたデジタル田園都市国家構想の実現会議で、地域活性化の5カ年計画「総合戦略」の改定案を公表した。月内に閣議決定する。改定は昨年12月に策定して以降、初めて。地方移住者への支援金を活用し、地方での就業を後押しすることなどを盛り込んだ。政府は地方企業の面接を受ける大学生の交通費を補助する方針。
改定案は「東京圏の若い世代を中心に地方移住への関心が高まっている」と指摘し、交通費補助などで東京一極集中の是正に取り組む考えを強調した。
補助の対象は本部が東京都内で、キャンパスが東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）にある四年制大学の学生。2025年春の卒業予定者から適用予定。
