茨城県龍ケ崎市は14日、後期高齢者医療事業特別会計で、本来支払うべき消費税を申告せず未納となっていたと発表した。納税額の算定を行った結果、市は2022年度分として、消費税ほか延滞税と無申告加算税の計187万5200円を納める方針。
市は20年度から、高齢者の介護予防事業や健診などを県後期高齢者医療広域連合から受託。売上高が1000万円を超える場合は消費税を申告し納税する義務があるが、認識不足が原因という。
11月にインボイス制度への対応の確認を行ったところ判明した。
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