茨城県は14日、教育・保育施設などの送迎バスに設置が義務化された置き去り防止の安全装置について、県内の10月末現在の整備完了率は83.5%に上ったと明らかにした。12月末には同93.4%まで整備が進む予定で、義務化の経過措置期間が終了する2024年3月末には対象となるバス1463台の整備が完了する見通し。
同日開かれた県議会常任委員会で県福祉部が報告した。安全装置の整備は、静岡県で昨年9月に起きた通園バス内の園児置き去り死亡事件を受け、今年4月から国が義務化した。
調査は県内の教育・保育施設や障害児通所支援事業所の計1463台について、国が県や市町村を通して実施。10月末までに1221台が整備を終えた。6月末時点は60.2%だった。
このうち教育・保育関連では、私立幼稚園と地域型保育事業の全130台で整備が完了。保育所は97.0%、認定こども園は96.4%といずれも90%を超えたものの、認可外保育施設では48.1%にとどまった。
障害児通所支援関連では、児童発達支援センターの全4台で整備が完了。指定児童発達支援事業所と放課後等デイサービスは、いずれも69.8%だった。
調査では、未整備の施設でも設置の意向が確認されており、12月末には93.4%の1366台に拡大する見通し。
安全装置の整備は国が1台当たり上限17万5千円の補助金を交付。県や市町村が補助金について周知するなど、設置促進に取り組んでいた。県子ども未来課は、順調に整備が進んでいるとの見方を示し、「子どもたちの安全につながるよう、未整備の施設でもなるべく早く設置が進むよう働きかけていく」としている。
