～ 「処理水放出に関するアンケート」調査 ～
東京電力は2023年8月、福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下、処理水）の海への放出を始めた。中国など一部の国や地域は、日本の水産物の輸入規制を強化した。その影響について、東京商工リサーチ（TSR）は12月1～11日にインターネットによるアンケート調査を実施した。
処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の2.9％だった。このうち、「禁輸措置で販売が減少した」は5割強（52.3％）と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が60.1％、「当該事業・扱い品の縮小」は15.2％だった。
アンケート調査は、全国の5,022社から回答があった。処理水の海洋放出でマイナスの影響を受けた企業は2.9％だったが、業種別で水産物製造や販売など飲食料品関連への影響が大きく、業種により大きな差が出た。「影響がある」と回答した企業のうち、具体的な影響は「禁輸措置で販売が減少した」が52.3％を占めるなど、輸入規制の影響が重いと回答した企業が多かった。
マイナスの影響への対応では、「国内販売の強化」が60.1％、「輸入の規制地域以外への販売強化」が34.7％と、新規開拓を挙げる企業が目立った一方で、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2％あり、対策に苦慮している企業があることもわかった。
国や東京電力は、水産業などへの支援、賠償などを進めている。しかし、輸入規制の長期化や国内販売の競争が激化するなど、経営環境が依然として厳しい業種も多い。書き入れ時期の年末年始で業績が回復せず、先行きを見通せない企業の廃業や倒産の動向に注意が必要だ。
※ 本調査は、2023年12月1日～11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,022社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は、貴社の事業にマイナスの影響はありますか？（択一回答）
「影響がある」2.9％
処理水の海洋放出で、風評被害など事業にマイナスの影響が「ある」との回答は2.9％（5,022社中、148社）だった。
一方、影響が「ない」は97.0％（4,874社）だった。
影響が「ある」は、全体では限定的にとどまるが、業種別（母数10以上）では清酒製造業などを含む「飲料・たばこ・飼料製造業」が17.2％（29社中、5社）、生鮮魚介類卸売業など「飲食料品卸売業」14.9％（134社中、20社）、水産練製品製造業
など「食料品製造業」13.9％（143社中、20社）を中心に飲食料品関連業種で影響が大きく、業種によって大きな差が出た。
規模別では、影響が「ある」は大企業が4.5％（571社中、26社）、中小企業が2.7％（4,451社中、122社）で、大企業が1.8ポイント高かった。
Q2.Q1で「影響がある」と回答された方に伺います。どのような影響ですか？（複数回答）
禁輸措置で販売減が5割強
「影響がある」の内容は、「禁輸措置で販売減」が52.3％（130社中、68社）で最も高かった。次いで、「中国など一部の国や地域の企業との商談が停滞した」が27.6％（36社）と、輸出の影響が大きかった。ただ、国内でも「風評により日本国内向け販売が減少した」が26.1％（34社）と影響が出ている。
Q3.Q1で「影響がある」と回答された方に伺います。マイナスの影響にどのように対応しますか？（複数回答）
マイナス影響への対策 国内販売の強化が60.1％
マイナスの影響に対する対応策は、「国内販売を強化する」が60.1％（118社中、71社）で最も高かった。
次いで、「中国など一部の国や地域以外の海外販売を強化する」が34.7％（41社）だった。ただ、これは大企業が50.0％（22社中、11社）に対し、中小企業は31.2％（96社中、30社）と20ポイント近く差があり、中小企業は輸出先の変更が難しいようだ。
また、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2％（18社）あった。
処理水の海洋放出は、企業全体の影響は2.9％と大きくなかった。ただ、水産物など飲食料品関連の企業には影響が出ている。影響が「ある」と回答した企業は、鹿児島県（7.1％）や高知県（6.6％）、福島県（6.5％）、北海道（6.5％）、宮崎県（6.2％）、岩手県（5.6％）など、国内各地の水産物関連が中核産業の地域に広がっている。
2023年9月、政府は「水産業を守る」政策パッケージ（総額1,007億円）を創設し、風評被害が生じた事業者への東京電力による賠償受付も10月に始まり、支援は拡充されている。しかし、マイナスの影響を受けた企業の対応策は、「国内外の販売強化」など具体策を欠く回答が多く、物価高で個人消費が鈍化する厳しい経営環境のなかで、競合や新規開拓などの負担が増している。
コロナ禍やコスト高などが重なり、漁業や水産物の加工販売会社の倒産がジワリと増えてきた。2023年1-11月の倒産（負債1,000万円以上）は109件（前年同期95件、前年同期比14.7％増）で、2020年同期（103件）以来、3年ぶりに100件を上回った。
コロナ関連支援で過剰債務の解消が遅れた企業も多い。また、処理水放出で一部の国や地域の輸入規制の強化も続いており、政府や地元自治体は水産業を中心に、影響を受ける産業への支援継続が求められる。
